配偶者控除見直し？実質増税する魂胆では？

時の政権が配偶者控除見直しを検討しているようだ。

「配偶者控除枠内で仕事をセーブしているから撤廃すれば女性が働きやすくなるだろう」という考えらしい。

確かに扶養の範囲内で仕事をセーブしている人はいる。
なぜセーブしているかと言えば配偶者の扶養を外れてしまうと税負担が重くなるからだ。

これはちょっとパート増やしたから補える額じゃないってのは周知の事実。

これを夫婦であれば、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」というモノに置き換えるようだが、果たして狙い通り配偶者がのびのびと働き世帯年収が増える事になるだろうか？

経済を回そうとするなら世帯の「可処分金」向上がカギだ。

額面通り配偶者の年収問わず夫婦控除が行われるなら今まで仕事をセーブしていたパート主婦さんは仕事を増やす可能性は高い。

共働きに意味があるなら経済的な理由で結婚をためらっていた層の未婚率が下がるかもしれない。

全体的な未婚率が下がれば出生率が上がるかもしれない。

少子高齢化で一億総活躍社会にならざるを得ないなら必要な施策だと思うが、株価や金利、物価指数なんて表向きの数字ばかり見せてやったフリしてる為政者さん達にそんな手腕あるのかな？

そもそもなぜ夫婦だけに目を向けているのか？

奨学金に苦しむ学生や在宅介護の為の二世帯同居を救済するために扶養控除も同様に見直すべきでは？

耳障りの良い話だけして実質の増税を狙っているように感じるのは考え過ぎだろうか？